村山法人会会長

大類　伸一

　 新春を寿ぎ、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　旧年中は、会員皆様並びに税務当局及び関係団体の方々より特段のご支援ご協力を賜りましたこと、役員一同心より感謝申し上げます。
新たな年を迎え、一日も早い景気回復を願わずにはいられません。 昨年来、地方経済においては疲弊感を拭いきれず、企業体力の格差にも広がりが見られると共に中心市街地における消費の低迷、雇用不安、雇用環境の悪化と厳しい状況下にあります。
　政権が交代し、税のあり方、使われ方が大きく問われ関心を集めており、税をめぐる環境も大きく変化しています。その中にあって、税を軸足と賭して活動している法人会の果たす役割は大きな意義があります。
　法人会は「よき経営者を目指すものの団体」として「納税意識の向上と企業経営及び社会の健全な発展に貢献する」ことが使命であります。
　法人会 の平成２２年度税制改正に関する提言書は、少子高齢化、グローバル化など社会経済の構造変化に対応した税制の構築を急務とし、外需に過度に依存する経済構造から脱却するためには地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制は欠かせないものであり、そのための法人税の引き下げと事業承継税制の確立を最重要課題として提示しております。政府は国民に対して国の将来展望を示し、国民に安心感を与えることが重要と考えます。 納税者として、税の使われ方に今以上に関心を持ち、毎年行われる税制改正の動向に注目していただきたいと思います。
　さて、昨年度は管内各地で開催されるイベント等に参加しての税の広報活動を数多く実施し、地域社会貢献事業を積極的に進めてまいりました。そして、租税教育に力をいれ、青年部会・女性部会においては「租税教室インストラクター養成口座」の受講を実施し、来年度に向けて数多く実施できる体制の準備を整えております。 そして、今後もe-Tax（国税電子申告納税システム）並びにeLTAX（地方税ポータルシステム）の利便性をＰＲし、税務行政の取り組みに積極的に寄与してまいりますので、会員各位におかれましては利用に向けてご検討くださいますよお願いいたします。
　今後も、更なる公益を意識した事業を関係団体皆様のご協力をいただきながら、会員皆様並びに青年部会・女性部会員皆様と共に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご協力くださいますよう重ねてお願いいたします。
　最後に、本年も一層のご支援をお願い申し上げ、会員各位の限りないご発展とご健勝をお祈りし、年等の挨拶とさせていただきます。